おうちの買い方

一戸建て分譲住宅の買い方をだいたい説明しています

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おうちの買い方 > 第3章 諸費用って何? > 

1 登記費用って?その1

 分譲住宅を買う際には諸費用がかかります。しかし、お家探しをしている方でもその内訳を知らない方が多いようです。そこで始めに、諸費用の中でも大半を占める、3大諸費用を紹介しましょう。

  • ★ 登記費用
  • ★ ローン保証料
  • ★ 火災保険料

 ローン保証料は第2章で説明したとおりです。しかし、この費用がかかるのはもちろん住宅ローンを組んだ方だけです。現金で買う方にはかからない費用です。


 また、住宅ローンを組む方は火災保険にも加入しなければなりません。現金で買う方は任意ですが、入っておいたほうがいいでしょう。火災保険については3項で深く見ていきます。


 さて、問題なのが登記費用です。登記という言葉自体、あまり耳慣れない言葉ですよね。不動産に関する登記というのは、その土地や建物の権利関係などを広く社会に公示するため、登記簿というものに記載することです。公示しているので、登記所に行けば誰でもどこかの土地の登記簿を見ることができます。そして、誰が所有しているのかなどがわかります。

 登記とはそのようなものですが、土地の所有者が変わるときなどは、きちんと登記しなくてはなりません。しないと後々面倒なことになりますので…。


 では、分譲住宅を買ったときには、どんな登記をしなければならないのでしょうか?以下に挙げてみました。

  • ○ 土地の所有権移転登記
  • ● 建物の表示登記
  • ○ 建物の所有権保存登記
  • ○ 土地・建物の抵当権設定登記

 この4つの登記が必要です。○は司法書士に、●は土地家屋調査士に委任します。ではなぜ、建物の表示登記だけ土地家屋調査士が行うのでしょうか。


 答えは、建物の登記簿自体がまだないからです。登記簿はその土地、その建物がずっと変わらない場合、所有者などが変わってもずっと同じ登記簿に書き続けます。

 しかし、土地を分けたり(分筆といいます。)、建物を新築したりした場合は、新たな登記簿が作られます。その新たな登記簿には、土地の面積(地積)や建物の面積などを正確に記載しなければなりません。そのための調査や測量をして、申請手続きまでを行うのが、土地家屋調査士なのです。

 そして、そのとき所有者の名前も記載します。所有者不在だと変なことになりますからね。そういった意味で、表示登記は、新しい登記簿に最初の所有者の名前を記す作業ともいえるのです。

 建物を新築した場合、すぐに登記をしなくてはいけません。ただし、分譲住宅のような販売物件に関しては、住む方が決まってから登記してもいいようになっています。しかし、引渡しの前に表示登記をして、その後引渡しの前に解約になってしまったら、その分譲住宅はもう「新築」という形では販売できません。表示登記が済んだ時点で、その住宅は「中古」になってしまうのです。

 さてさて、問題なのはその表示登記の費用ですが、私の会社で提携していた土地家屋調査士事務所では、報酬等込みでだいたい9万円くらいでした。

 司法書士さんに関しては次項でお話します。

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