おうちの買い方

一戸建て分譲住宅の買い方をだいたい説明しています

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おうちの買い方 > 第4章 引渡しまでの流れは? > 

6 住宅ローン控除って?

☆住宅借入金等特別控除

 住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除のことで、住宅ローンを利用して住宅を購入したとき、一定の要件にあてはまれば、入居した日から10年間、年末のローン残高に応じて所得税額が控除されるというものです。たびたび制度が改正され、今のところ平成31年6月までの入居が対象になっています。

 ただし、入居した年及びその前後2年以内に譲渡所得の課税の特例(3,000万円の特別控除や買換え交換の特例など)の適用があるときは、この控除の適用を受けることはできません。


☆控除を受けるための要件

  • 住宅購入後6ヶ月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。
  • 建物の登記簿上の床面積が50岼幣紊任△襪海函
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること。
  • 勤務先からの借入金の場合には、金利が1%以上であること。

☆控除を受けるための手続き

 住宅ローン控除を受けるためには、購入した翌年に確定申告(2月半ば〜3月半ばの間)をし、確定申告書にこの控除に関する所定の事項の記載をする必要があります。
 ただし、給与所得者は、1年目に確定申告をすると2年目(翌年)以降は年末調整で控除が受けられるしくみになっています。この場合、税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関等から送付される「借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出する必要があります。


☆控除額の計算方法

 控除期間は10年間です。控除額は100円未満は切捨てになります。

  • ○平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居した場合
  •  住宅ローンの年末残高×1%=控除額(最高40万円) 10年間で最高400万円

  • ★認定住宅(認定長期優良住宅(長期優良住宅の普及の促進に関する法律)&認定低炭素住宅(都市の低炭素化の普及の促進に関する法律))の場合
  • ○平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居した場合
  •  住宅ローンの年末残高×1%=控除額(最高50万円) 10年間で最高500万円

 本来控除されるべき所得税額が控除しきれなかった場合(控除額は30万円なのに、所得税額が20万円しかない場合など)、残額は、最高136,500円まで住民税から控除されます。なお、住民税の住宅ローン控除の適用にあたっては、市区町村への申告は不要とのことです。(下記外部リンク参照)

☆控除を受けるために必要な添付書類

 確定申告の時、以下の書類を所轄の税務署に提出してください。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(国税庁のサイトから印刷して、自分で記入して持っていくと楽です。)
  • 住民票の写し(平成28年以降に入居の場合は不要)
  • 借入金の年末残高証明書(金融機関等で発行してもらえます。金消時に申し込んでおけば、毎年送付されてきます。)
  • 土地付建物売買契約書(印紙が貼ってあるもの)
  • 源泉徴収票の原本(給与所得者のみ)

 ○たぶん必要ないと思いますが…確認してみてください…

  • 建物の登記事項証明書(建物の登記簿謄本)
  • 土地の登記事項証明書(土地の登記簿謄本)

 手元にないようであれば、物件所在地の所轄法務局で入手できます。申請時には、登記印紙600円分を事前に購入し、申請書に貼付してください。インターネットで請求もできるみたいです。


 ★認定住宅の場合

  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
  • 住宅用家屋証明書又は認定長期優良住宅建築証明書
  • or
  • 低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
  • 住宅用家屋証明書又は認定低炭素住宅建築証明書

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